2022-09-23（金）第15回
最終更新： （更新者 鈴木 靖 ）
第15回 朴裕河『和解のために』とは
１．秋学期の班分け
２．新聞記事紹介
担当：佐藤・新井・志村
３．輪読発表
担当：月森・後藤・玉井
４．グループワーク
現在、韓国の元徴用工問題をめぐって、日韓両政府が解決策を模索しています。
あなたが日本の首相だったら、どのような解決策を出すか、話し合ってみましょう。
| 西暦 | 出来事 |
| 1965 | 日韓基本条約の締結に伴い、日韓請求権協定を締結 |
| 97 |
呂運澤と申千洙が「強制連行と強制労働に対する慰謝料と未払金の支給」を求めて、日本政府と新日本製鉄を提訴（2003年、最高裁が原告の請求を棄却） |
| 2012 |
5月、韓国大法院が、日韓併合時の日本企業による被徴用者の賠償請求を初めて認める |
| 15 |
12月、韓国憲法裁判所が、日韓請求権協定を違憲とする元徴用工の遺族の訴えを棄却 |
| 16 |
6月、三菱マテリアルが、日中戦争中、強制連行により日本国内の鉱山などで過酷な労働をさせていた中国の元労働者らに対し、謝罪と一人当たり10万元（約170万円）の支払いを行う内容で、原告と和解。 |
| 18 |
10月、韓国の最高裁にあたる大法院が、差し戻し審で新日本製鉄に対し、韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じる |
| 21 |
6月、ソウル中央地方裁判所が、日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた元徴用工らの訴訟で、賠償を命じれば国際法である日韓請求権協定に違反しかねないと判断し、原告の訴えを却下 |
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「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（日韓請求権協定、1965年） |
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慰安婦関係調査結果発表に関する 河野内閣官房長官談話（河野談話） |
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中帰連平和記念館 |
