2022-07-08(金)第13回

最終更新: (更新者 鈴木 靖

15:00-15:10 見学者紹介(3名)

21g1204 臼倉麻尋
21g1212 澁谷瞳
21g0719 山口日菜子

 

15:10-15:50 いまを知る発表

担当:2班(月森・新井・大平)

15:10-15:30 プレゼンテーション

15:30-15:45 ディスカッション

15:45-15:55 発表

 

15:55-16:00 休憩

 

16:00-17:00 輪読発表

第12章 新時代に向かって

担当:3班(小中・後藤・志村)

16:00-16:30 プレゼンテーション

16:30-16:45 ディスカッション

15:45-16:55    発表

 

16:55-17:00 休憩

 

17:00-17:30 グループワーク

 

 日本と主要国・地域との経済的なつながりは、財務省貿易統計を通じてその推移を追うことができます。以下のグラフは、株式会社アイ・エヌ情報センターが財務省貿易統計をもとに作成したものです。政治的軋轢にも関わらず、日中間の経済的つながりは、近年着実に増大していることがわかります。

 一方、過去には、2012年に起こった尖閣列島国有化問題のように、中国各地で大規模な反日デモが発生し、中国に進出した日本企業が大きな被害を受けたこともありました。なぜ、こうした反日デモが起こったのでしょうか。また、そうした中で、日本企業で働く日中の人々は、どのようにこの問題を克服したのでしょうか。

 朝日新聞の「癒やしてくれたのも中国の人 寿谷正潔さん」を読んで、もし、あなたの勤め先が反日デモの被害を受けそうになったら、どのような対策を取るか、話し合ってみましょう。

 

日本の輸出先上位10ヵ国との貿易額構成比推移(1985年~2021年).png

日本の輸入先上位10ヵ国との貿易額構成比推移(1985年~2021年).png

対米中輸出額の推移(1985年~2021年).png

対米中輸入額の推移(1985年~2021年).png

 

「丹羽大使襲撃犯の背後に大物の影 中国『愛国教育』エリートが… 泥沼領土問題」(『週刊朝日』2012年9月14日号).pdf 「丹羽大使襲撃犯の背後に大物の影 中国『愛国教育』エリートが… 泥沼領土問題」(『週刊朝日』2012年9月14日号)
「改革と反日 日本揺らす」(日経産業新聞2013年12月11日).pdf 「改革と反日 日本揺らす」(日経産業新聞2013年12月11日)
安江伸夫「習近平政権の対日政策:『反日』と内政の奇妙な一致」(文化学園大学・文化学園大学短期大学部紀要第49号、2018年1月).pdf 安江伸夫「習近平政権の対日政策:『反日』と内政の奇妙な一致」(文化学園大学・文化学園大学短期大学部紀要第49号、2018年1月)
「癒やしてくれたのも中国の人 寿谷正潔さん」(朝日新聞2022年07月01日朝刊).pdf 「癒やしてくれたのも中国の人 寿谷正潔さん」(朝日新聞2022年07月01日朝刊)
「デモ被害の日系デパート 新店舗でNo.1目指す」(ANN 2013年4月28日).mp4 「デモ被害の日系デパート 新店舗でNo.1目指す」(ANN 2013年4月28日)

 

 

西暦

和暦

出来事
72 47

2月、ニクソン米大統領が訪中

5月、米国、沖縄の施政権を日本に返還し、尖閣諸島の管轄権を日本に移譲

9月、田中首相が訪中、日中共同声明発表(日中国交正常化)し、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と述べる。同時に台湾との断交を発表

76 51

1月、周恩来首相没

4月、周恩来の清明節追悼デモをきっかけとして、北京市民による四人組批判が起こり、公安当局と軍の弾圧を受ける(第一次天安門事件)鄧小平が事件の黒幕として責任を追及され失脚

9月、毛沢東主席没

10月、文化大革命を推進した「四人組」(王洪文、張春橋、江青、姚文元)逮捕

78 53

8月、日中が平和条約締結(日中平和友好条約

10月、鄧小平が来日中平和友好条約批准書交換のため来日し、日本の工場などを訪問

同月、靖国神社がA級戦犯刑死・病死者14名を合祀

12月、中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議(三中全会)に改革開放路線への転換を決定

79 54

2月、中国がベトナムに侵攻(中越戦争)

同月、陳雲ら財政均衡派が日本企業との契約を凍結

81 56 6月、中国共産党第十一期六中全会が「建国以来の党の若干の歴史的問題に関する決議」を採択、文化大革命を公式に否定
82 57 7月、日本の文部省による高校歴史教科書の検定で、日本の中国に対する「侵略」が「進出」に書き換えられたとの新聞報道をきっかけに、中国や韓国が日本に抗議(第一次教科書問題)
85 60

8月、中曽根首相が終戦記念日に靖国神社を公式参拝

9月、宝山製鉄所が鉄鋼生産開始

86 61 5月、日本を守る国民会議編の高校日本史教科書が検討を通過したことに対し、韓国や中国が日本に抗議(第二次教科書問題)
89 平成元年

1月、昭和天皇が崩御

6月、胡耀邦元中国共産党総書記の追悼デモをきっかけに、民主化要求デモが起こり、北京市に戒厳令が布告され、学生・市民への武力弾圧が行われる(第二次天安門事件)こののち中国は92年まで国際社会からの経済制裁を受ける

91 3 12月、ソ連に代わる独立国家共同体(CIS)が創設される(ソ連崩壊)
92 4 4月、平成天皇・美智子皇后が訪中、初日の晩餐会で「この両国の関係の永きにわたる歴史において、我が国が中国国民に対し多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と述べる
93 5

8月、宮沢内閣の河野洋平官房長官が慰安婦問題について謝罪と反省の談話を発表(河野談話

11月、中国共産党中央宣伝部が映画やテレビドラマを通じて愛国心を高める指示文書を出す(反日映画・テレビドラマ)

94 6 8月、中国共産党中央委員会が「愛国主義教育実施綱要」を発表(反日教育)
95 7

5月、村山首相が訪中

8月、村山首相が終戦50周年の演説で「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と述べる(村山談話

96 8 3月、台湾で初の総統直接選挙が実施され、中国は威嚇のため台湾の近海にミサイルを発射
97 9 5月、アジア各国の通貨が欧米のヘッジファンドの投機的売りを受けて暴落(アジア通貨危機)
98 10

10月、金大中韓国大統領が訪日、小渕首相と会談し、共同宣言「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」に署名

11月、江沢民国家主席が訪日

99 11 11月、小渕首相が中華人民共和国建国50周年の式典に参加するため訪中
2000 12 10月、朱鎔基首相が訪日、TBSの番組「筑紫哲也スペシャル」にゲストとして登場、市民100人と直接対話する
01 13

8月、小泉純一郎首相が靖国神社を参拝、中国のメディアが批判報道を行う

11月、中国の世界貿易機関(WTO)加盟が承認される

02 14

馬立誠がオピニオン誌『戦略与管理』に「対日関係新思惟(対日関係の新思考)」を発表

12月、周永康が公安部長に就任(~2007年10月)

03 15

3月、共産主義青年団(共青団)出身の胡錦濤が第10期全国人民代表大会で国家主席に選出される

04 16

8月、北京で開催されたアジア杯決勝で反日デモが起こる

05 17

4月、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りと、『新しい歴史教科書』の検定合格に抗議し、中国各地で反日デモが起こる

同月、中国が日本の国連安保理常任理事国入りに反対票を投じる

06 18

10月、安倍晋三首相が訪中、胡錦濤国家主席と会談し、日中歴史共同研究を開始することで合意(報告書の発表は2010年)

08 20

5月、胡錦涛国家主席が訪日

同月、四川省汶川県で大地震発生、日本が救助隊員を派遣

8月、北京オリンピックが開催される

10 22

9月、中国籍のトロール漁船が尖閣諸島周辺の領海に侵入、退去を求めた海上保安庁の巡視船に体当たりし、船長の詹其雄らが逮捕されるが、中国側の圧力により処分保留で釈放

11 23

3月、東日本大震災が発生

12月、韓国の民間団体韓国挺身隊問題対策協議会がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置

12 24

7月、太子党(高級幹部の子弟)の一人で重慶市共産党委員会書記の薄熙来が、収賄罪や谷開来夫人による英国人殺害などに関連して起訴される(薄熙来事件)

8月、北京で丹羽宇一郎大使の乗る公用車が襲われる

9月、野田佳彦首相、尖閣諸島を栗原家から購入し、国有化

同月、中国各地で尖閣諸島国有化に抗議する反日デモが発生し、日系の企業が被害を受ける

13 25

1月、習近平が党中央規律検査委員会で「虎もハエも同時に叩く」というスローガンを掲げ、党内の汚職根絶に着手(反腐敗運動)

3月、習近平が全国人民代表大会で国家主席に選出される

12月、安倍晋三首相、靖国神社に参拝

15 27

4月、周永康が収賄・職権乱用・国家機密の漏洩の3つの罪で起訴(のち無期懲役刑が確定)

16 28

1月、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が、従軍慰安婦について「職業としての売春婦だった」などと発言(歴史問題発言

18 30

10月、安倍首相が日本の首相としては7年ぶりの訪中

19 令和元年

6月、習近平国家主席がG20大阪サミット参加のため訪日