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2022-07-01（金）第12回: リビジョン

2022-07-01（金）第12回
最終更新： （更新者 鈴木　靖 ）

15:00-15:10 見学者・ゼミ生紹介

 

15:10-15:50 いまを知る発表

担当：７班（山形・柳原・若尾）

15:10-15:30 プレゼンテーション

15:30-15:45 ディスカッション

15:45-15:55 発表

 

15:55-16:00 休憩

 

16:00-17:00 輪読発表

第１０章　協力―1972～1992年

担当：１班（佐藤・青木・池﨑）

16:00-16:30 プレゼンテーション

16:30-16:45 ディスカッション

15:45-16:55    発表

 

16:55-17:00 休憩

 

17:00-17:30 グループワーク

 

　日本人の中国に対するイメージ（親しみを感じるか、親しみを感じないか）については、日中平和友好条約が締結された1978年以来、内閣府が「外交に関する世論調査」の中で継続的な調査を行っています。

　また、日中の相互イメージ（良い印象を持っているか、良くない印象を持っているか）については、2005年以来、特定非営利活動法人言論NPOが継続的な調査を行っています。

　これらの調査結果を見て、どのようなできごとが日本の対中イメージや中国の対日イメージを悪化させたり、改善させたりしたかを、課題図書の内容を振り返りながら話し合ってみましょう。

　

 

日本の対米・中・韓イメージ（親近感）の変遷（1978年～2021年）

日本の対中イメージの変遷（1978-2010）.gif

※内閣府「外交に関する世論調査」による（出典：社会実情データ図録）

 

日中の相互イメージの推移（園田茂人「世論調査にみる日中相互イメージ」『外交』 vol10 外務省、2011年）.png

【出典】園田茂人「世論調査にみる日中相互イメージ」（『外交』 vol10 外務省、2011年）

 

日中の相互イメージの推移（「第17回日中共同世論調査結果」特定非営利活動法人 言論NPO 2021年10月）.png

【出典】「第17回日中共同世論調査結果」（特定非営利活動法人 言論NPO 2021年10月）

 

園田茂人「世論調査にみる日中相互イメージ」（『外交』 vol10 外務省、2011年）.pdf 園田茂人「世論調査にみる日中相互イメージ」（『外交』 vol10 外務省、2011年）
「第17回日中共同世論調査結果」（特定非営利活動法人 言論NPO 2021年10月）.pdf 「第17回日中共同世論調査結果」（特定非営利活動法人 言論NPO 2021年10月）
小濱祥子「第6章 米国市民の対日認識と世論調査」（令和2年度米国研究会『国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方』日本国際問題研究所 2021年10月）.pdf 小濱祥子「第6章 米国市民の対日認識と世論調査」（令和2年度米国研究会『国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方』日本国際問題研究所 2021年10月）

 

 

西暦

和暦

 出来事
45 20

8月、終戦
47 22

2月、台湾で暴動が発生（２・２８事件、18,000～28,000の市民が殺害される）
48 23

8月、大韓民国政府樹立

9月、朝鮮民主主義人民共和国政府樹立

11月、極東国際軍裁判（東京裁判）でＡ級戦犯28名に判決
49 24

10月、中華人民共和国が建国
50 25

2月、中ソ友好同盟相互援助条約締結

6月、朝鮮人民軍が38度線を越えて南下（朝鮮戦争）

7月、国連安全保障理事会が国連軍を朝鮮半島に派遣することで合意（ソ連は欠席）
51 26

9月、サンフランシスコ講和条約締結（中国、ソ連などは含まず）
52 27

4月、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復（沖縄は含まず）

同月、日本、台湾の国民政府と講和条約（日華平和条約）調印
53 28

7月、朝鮮戦争で休戦協定締結（この間の犠牲者数は、韓国130万人 (その多くは民間人)、中国100万人，北朝鮮50万人，アメリカ約5万4000人）
56 31

2月、フルシチョフがスターリンを批判、国際共産主義運動をめぐる中ソ両国共産党の路線対立が起こる

5月、中国共産党が「百花斉放、百家争鳴」を呼びかける

12月、日本の国際連合加盟が承認される
57 32

2月、戦中東条英機内閣の商工大臣を務め、戦後A級戦犯の容疑者となった岸信介が首相就任

6月、中国共産党が「百花斉放、百家争鳴」で起こった党批判に対し、右派分子のレッテルを貼って攻撃（反右派闘争）

同月、岸信介首相が台湾訪問

10月、ソ連が人工衛星スプートニクの打ち上げに成功（スプートニク・ショック）

同月、中ソが「国防新技術に関する協定」締結
58 33

中国で毛沢東主導による「三面紅旗」（総路線，大躍進，人民公社）と総称される経済政策が実施される

5月，長崎で開かれた中国切手剪紙展で中国の国旗が日本の右翼に引き下ろされる事件が起こったが、日本政府は「日本は中国共産党を承認しない」という理由から「承認国の国旗に関する保護規定は適用しない」としたため、中国は貿易関係の打切りを通告（長崎国旗事件)
59 34

8月、廬山会議で彭徳懐が毛沢東の主張した大躍進を厳しく批判
60 35

6月、ソ連が中国から技術者を引き上げ、技術提供停止
62 37

10月、ソ連がキューバに攻撃用のミサイルを配備（キューバ危機）

11月、高碕達之助を団長とする経済使節団が訪中し、廖承志との間で日中総合貿易に関する覚書に調印（ＬＴ貿易）
64 39

8月、ベトナムのトンキン湾での軍事衝突を契機に米が北ベトナムへの爆撃を開始（トンキン和事件）

10月、中国が核実験に成功
66 41

8月、中国で「プロレタリア文化大革命に関する決定」（16か条）が発表される（文化大革命）
69 44

3月、中国とソ連の国境になっているウスリー川上の珍宝島 (ダマンスキー島) の領有をめぐって中ソ国境警備隊同士が衝突（珍宝島事件）
71 46

7月、キッシンジャー米大統領補佐官が訪中

8月、ニクソン米大統領が金と米ドルの兌換停止を発表（ニクソン・ショック）

10月、国連総会でアルバニアが提案した中華人民共和国の中国代表権を認め、中華民国政府（台湾）を追放する決議が採択される
72 47

2月、ニクソン米大統領が訪中

5月、米国、沖縄の施政権を日本に返還し、尖閣諸島の管轄権を日本に移譲

9月、田中首相が訪中、日中共同声明発表（日中国交正常化）し、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と述べる。同時に台湾との断交を発表
76 51

1月、周恩来首相没

4月、周恩来の清明節追悼デモをきっかけとして、北京市民による四人組批判が起こり、公安当局と軍の弾圧を受ける（第一次天安門事件）鄧小平が事件の黒幕として責任を追及され失脚

9月、毛沢東主席没

10月、文化大革命を推進した「四人組」（王洪文、張春橋、江青、姚文元）逮捕
78 53

8月、日中が平和条約締結（日中平和友好条約）

10月、鄧小平が来日中平和友好条約批准書交換のため来日し、日本の工場などを訪問

同月、靖国神社がＡ級戦犯刑死・病死者14名を合祀

12月、中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（三中全会）に改革開放路線への転換を決定
79 54

2月、中国がベトナムに侵攻（中越戦争）

同月、陳雲ら財政均衡派が日本企業との契約を凍結
81 56 6月、中国共産党第十一期六中全会が「建国以来の党の若干の歴史的問題に関する決議」を採択、文化大革命を公式に否定
82 57 7月、日本の文部省による高校歴史教科書の検定で、日本の中国に対する「侵略」が「進出」に書き換えられたとの新聞報道をきっかけに、中国や韓国が日本に抗議（第一次教科書問題）
85 60

8月、中曽根首相が終戦記念日に靖国神社を公式参拝

9月、宝山製鉄所が鉄鋼生産開始
86 61 5月、日本を守る国民会議編の高校日本史教科書が検討を通過したことに対し、韓国や中国が日本に抗議（第二次教科書問題）
89 平成元年

1月、昭和天皇が崩御

6月、胡耀邦元中国共産党総書記の追悼デモをきっかけに、民主化要求デモが起こり、北京市に戒厳令が布告され、学生・市民への武力弾圧が行われる（第二次天安門事件）こののち中国は92年まで国際社会からの経済制裁を受ける
91 3 12月、ソ連に代わる独立国家共同体（CIS）が創設される（ソ連崩壊）
92 4 4月、平成天皇・美智子皇后が訪中、初日の晩餐会で「この両国の関係の永きにわたる歴史において、我が国が中国国民に対し多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と述べる
93 5 11月、中国共産党中央宣伝部が映画やテレビドラマを通じて愛国心を高める指示文書を出す（反日映画・テレビドラマ）
94 6 8月、中国共産党中央委員会が「愛国主義教育実施綱要」を発表（反日教育）
96 8 3月、台湾で初の総統直接選挙が実施され、中国は威嚇のため台湾の近海にミサイルを発射
2001   11月、中国の世界貿易機関（WTO）加盟が承認される

 

 

 
言語文化演習

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