2022-06-17(金)第10回: リビジョン

最終更新: (更新者 鈴木 靖

1.いまを知る

 

・3班(小中・後藤・志村)

 

 

2.輪読発表

 

・第9章 大日本帝国の崩壊と冷戦―1945~1972年(4班:武田・白鳥・玉井)

 

 

西暦

和暦

出来事
45 20

8月、終戦

47 22

2月、台湾で暴動が発生(2・28事件、18,000~28,000の市民が殺害される)

48 23

8月、大韓民国政府樹立

9月、朝鮮民主主義人民共和国政府樹立

11月、極東国際軍裁判(東京裁判)でA級戦犯28名に判決

49 24

10月、中華人民共和国が建国

50 25

2月、中ソ友好同盟相互援助条約締結

6月、朝鮮人民軍が38度線を越えて南下(朝鮮戦争)

7月、国連安全保障理事会が国連軍を朝鮮半島に派遣することで合意(ソ連は欠席)

51 26

9月、サンフランシスコ講和条約締結(中国、ソ連などは含まず)

52 27

4月、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復(沖縄は含まず)

同月、日本、台湾の国民政府と講和条約調印(日華平和条約)

53 28

7月、朝鮮戦争で休戦協定締結(この間の犠牲者数は、韓国130万人 (その多くは民間人)、中国100万人,北朝鮮50万人,アメリカ約5万4000人)

56 31

5月、中国共産党が「百花斉放、百家争鳴」を呼びかける

12月、日本の国際連合加盟が承認される

57 32

2月、戦中東条英機内閣の商工大臣を務め、戦後A級戦犯の容疑者となった岸信介が首相就任

6月、中国共産党が「百花斉放、百家争鳴」で起こった党批判に対し、右派分子のレッテルを貼って攻撃(反右派闘争)

同月、岸信介首相が台湾訪問

58 33

中国で毛沢東主導による「三面紅旗」(総路線,大躍進,人民公社)と総称される経済政策が実施される

5月,長崎で開かれた中国切手剪紙展で中国の国旗が日本の右翼に引き下ろされる事件が起こったが、日本政府は「日本は中国共産党を承認しない」という理由から「承認国の国旗に関する保護規定は適用しない」としたため、中国は貿易関係の打切りを通告(長崎国旗事件)

59 34

8月、廬山会議で彭徳懐が毛沢東の主張した大躍進を厳しく批判

62 37

11月、高碕達之助を団長とする経済使節団が訪中し、廖承志との間で日中総合貿易に関する覚書に調印(LT貿易)

64 39

8月、ベトナムのトンキン湾での軍事衝突を契機に米が北ベトナムへの爆撃を開始(トンキン和事件)

66 41

8月、中国で「プロレタリア文化大革命に関する決定」(16か条)が発表される(文化大革命)

68 43

 

69 44

3月、中国とソ連の国境になっているウスリー川上の珍宝島 (ダマンスキー島) の領有をめぐって中ソ国境警備隊同士が衝突(珍宝島事件)

71 46

7月、キッシンジャー米大統領補佐官が訪中

8月、ニクソン米大統領が金と米ドルの兌換停止を発表(ニクソン・ショック)

10月、国連総会でアルバニアが提案した中華人民共和国の中国代表権を認め、中華民国政府(台湾)を追放する決議が採択される

72 47

2月、ニクソン米大統領が訪中

9月、田中首相が訪中し、日中共同声明発表(日中国交正常化)同時に台湾との断交を発表

 

 

3.グループワーク

 

 日中両国の貿易データからは、両国のどのような歴史が反映されているかを考えてみましょう。

 

中国の貿易総額に占める主要国の割合(%)

中国の貿易総額に占める主要国の割合(%).png

「中国統計年鑑」各年版(1990年までGermanyは西ドイツ、91年まで "Russia"はソ連)

 

 

 

日本の貿易総額に占める主要国の割合(%)

日本の貿易総額に占める主要国の割合(%).png

1979年まで統計局「日本の長期統計系列」、1979年以降は財務省「貿易統計」

 

日本の貿易総額に占める主要国・地域の構成比(2012年度以降)

「2012年度以降の日本の貿易総額に占める主要国・地域の構成比」(日本貿易振興機構(JETRO)地域分析レポート 2022年3月25日).gif

日本貿易振興機構(JETRO)地域分析レポート 2022年3月25日

 

参考資料
341  
    「2021年の日中貿易、2011年以来10年ぶりに過去最高を更新」

 

 

履歴